なぜマクロミルはファンドに買われるのか

創業者の杉本哲哉・会長兼社長が語る

――公開したままでも、事業構造の変革は行えるのでは。

そこは議論の余地があると思うが、半分は好みの問題でしょう。私の感覚では、時価総額300億円とか400億円というサイズで上場していることの難しさを感じていた。特にやりにくかったのが投資。思い切った投資がしづらい。当社の株価収益率(PER)は比較的高く、25倍前後ぐらいのPERがある。それを維持しようと思えば、純利益の額がとても大切になるが、たった5億円の投資でも、その投資が失敗すれば時価総額にして100億円以上の価値が飛んでしまうかもしれない。そう考えると、どうしても大胆な投資を躊躇してしまうんですよ。

――BS(貸借対照表)は無借金なのだから、一度くらいPL(損益計算書)が赤字になってもいいだろう、という考え方もある。

当社は上場してから10年、1回も約束を裏切っていません。どういうことかというと、必ず期初に掲げた目標は達成してきた。またVC(ベンチャーキャピタル)的な無茶なこともやってこなかった。裏を返せば面白味のない会社とも言えるだろうが、これは事業領域がB2B(企業間取引)ということも影響していたと思う。B2C(消費者向け取引)であれば派手にテレビCM打つこともあるが、ネットリサーチは企業をサポートする黒子のような存在なので、sure(シュア)な経営を旨としてきた。

もちろん今後もシュアな経営は続けていく。じゃあシュアさだけで昨今の変化の波を乗り切れるのか、という論点があるわけです。いま、スマートフォンがマーケティングに大きな影響を与えるインフラになりつつある。ハードウエアの環境が大きく転換している、というのが1つ目の変化。2番目の変化は、国内が成熟する中でグローバル展開が必要になっているという点。こうした観点から、非上場化によりスピーディーに経営していくことが必要と判断しました。

新事業育成の陣頭指揮を執る

――ベインに決めた理由は?

ベインは7兆円の運用資産を持っており、ものすごく多くのトラックレコード(収益実績の履歴)があります。コンサルティングと投資が一体で、この業界への知見も深い。たとえば米国のセルフ型アンケートサービス会社であるサーベイモンキーのグローバル展開をサポートしたチームもいる。グローバル展開力、この業界への知見など、当社に必要な要素を持っています。

――非上場化後も、杉本さんは経営を続ける?

しっかりとお話したいのはその点です。「杉本、次はなにをやるの」とか、「自由になっていいね」みたいなことも言われたのですが、まったくの誤解。ベインとは経営委任契約を結んでおり、引き続き経営に責任を持つことになっています。

その意味では、これからますます経営に力を入れていきます。特に、新規事業の育成に力を入れる。スマホとマーケティングが重なった領域の部分では小規模店舗向けのロングテールサービスがものすごく重要になります。そこでの新規事業を立ち上げる陣頭指揮を行う。もちろん既存のリサーチもしっかりやりますが、すでにしっかりとした組織があり、相当程度任せられる状況だ。

次ページMBOを選ばなかったワケ
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • コロナ後を生き抜く
  • 最強組織のつくり方
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「ニッポン半導体」敗北の真相
「ニッポン半導体」敗北の真相
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT