高齢者を狙った｢詐欺｣が増え続けている事情 1件あたりの被害総額は230万円近くに上る
できること5：「携帯電話を持っていない」と告げさせる
このような詐欺（中でも還付金詐欺）は携帯で直接、会話する機会がなければだまされる可能性が減ります。実際に「携帯電話を持っていない」と言ったところ、何も言わずに電話を切られたというケースもあります。本物の公的機関なら、対象者が携帯電話を持っていないからと還付金の支払いを断念することはありえません。「携帯電話がない」というのも対策の一つです。
できること6：ATM利用限度額を引き下げる
あらかじめ、ATMによる1日あたりの利用限度額を引き下げることができます。「還付金など詐欺」では、ATMの操作誘導や操作手順を電話で指示し、本人の気づかないうちに犯人の口座にお金を振り込ませるものですが、あらかじめ「ATM利用限度額」を引き下げておくのがおすすめです。
万が一、振り込め詐欺の被害にあっても、利用限度額までしか振り込めないことになるので、被害額を最小限にすることができます。詳しくは、金融機関の窓口で相談してください。
できること7：電話番号がハローページに登載されていたら、即削除！
実家の電話番号がハローページに登録されているのがわかったら、すぐ116番へ電話し、削除してください。
「詐欺かな」と思ったらすぐ相談
最近、増加している手交付型詐欺。キャッシュカードや現金を警察や銀行職員を名乗る人物が受け取りに行くというもので、ここ数年、増加しています。
権威のある人がやって来るというと、つい信憑性を感じがちですが、そもそも警察や銀行職員といった人は、キャッシュカードを取りに来るようなことはしません。詐欺が横行している時代なだけに、余計、その点は徹底されています。
「警察や銀行職員がキャッシュカードを取りに行くなどと語る電話は、そもそも信用してはいけない！！」としっかり伝えておきましょう。
■振り込め詐欺の相談窓口
「詐欺かな」と思ったら、すぐ警察へ通報しましょう。また、下記のような相談窓口もあります。
架空請求や不当請求でお悩みの方やお困りの方は、最寄りの「消費生活センター」にご連絡ください。最寄りの消費生活センターがわからない場合は、独立行政法人国民生活センター「消費者ホットライン」（局番なしの「188（いやや）」番、または「0570-064-370」）でもかまいません。
なお、最寄りの消費生活センターの連絡先は、国民生活センターのウェブサイトでもチェックできます。
パソコンや携帯電話に心当たりのない請求メールが届いた方は、下記の警察庁ウェブサイトを参考にしてください。
警察官や銀行協会職員を名乗る者からの電話などで少しでも不審に思った場合は、最寄りの警察署や相談窓口(♯9110）までご連絡ください。また、全国銀行協会のウェブサイトにも情報が掲載してあります。
取材協力／警視庁、警察庁、取材・文／橘内美佳
