アメリカを沈ませかねない5つの深刻な危機 株式相場の乱高下は何を意味するか

どんとんと孤立していくトランプ大統領（写真：Carlos Barria／ロイター）

新年を迎え、日本は深まる危機の中へと沈みゆくアメリカに直面している。株式市場が乱高下位する中、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで孤立しつつある。政府機関の一部は財源を拠出できずに閉鎖し、閣僚たちは辞めていき、敵対する民主党員たちは下院を支配しようとしており、法的捜査がトランプ大統領を包囲している。

アメリカは目下5つの危機に直面している。まずは、トランプ大統領の頭を占拠する政治的危機がある。大統領のツイッターを見れば、同大統領がアメリカ政治の内部力学に心を奪われているのがよくわかる。下院で共和党が味わった中間選挙における敗北は、政治的な転換点として広く受け取られている。

株式市場に漂う先行き不透明感

1月からは民主党が下院を支配し、調査のための議会を招集したり、ホワイトハウスからの立法発案のほぼすべてを妨害したりすることもできるようになる。トランプ大統領は近々起こるこうした挑戦に対して、自身の熱狂的支持者たちの一部が喜ぶような反移民メッセージを使って、さらに深い対立を生む戦略に突き進むだろう。

民主党優位の下院とトランプ大統領は目下、自身が公約したメキシコ国境沿いの壁の財源拠出をめぐって衝突へと突き進んでいる。議会の共和党リーダーたちは、妥協への努力を大統領にはねつけられて以降、ほぼ脇へと退いている。トランプ大統領が引き下がらない限り、政治的危機の早期の決着はありそうにない。

2つ目は、アメリカの株式市場の先行き不透明感だ。昨年末に相場は乱高下した後、年明け1月3日にはダウ工業株30種平均株価は一時、前日比600ドル以上下落。高成長と歴史的低失業率、そして賃金上昇を特徴とする成長著しい経済という、トランプ政権のひとつの明確な成果に暗雲が立ち込めている。

トランプ大統領は株式市場の混乱は、利上げのせいだとして米連邦制度準備理事会（FRB）と、（自身が指名した）ジェローム・パウエル議長を非難している。だが、2020年に不況に陥る可能性がある説が経済専門家の中で広がっており、その不安は投資家にも伝播しつつある。

ただし、こうした専門家たちもアメリカ経済が本格的に崩壊するとは見ていない。ニューヨーク・タイムズ紙コラムニストであり、プリンストン大学経済学者のポール・クルーグマン氏は「はっきりさせておこう。今現在、明らかな危機レベルの脅威が迫っているということはない」と最近のコラムで語っている。