2019年トランプを待ち受ける3つの「超難所」

正念場は年明け早々にやってくる

アメリカ次期大統領選挙への助走期間となる2019年、トランプ大統領は再選への障害をどう攻略していくのだろうか?(写真:ロイター/共同)

2019年、アメリカには2つの大きなテーマがある。景気拡大の持続性と、2020年の大統領選挙への助走である。

アメリカ経済は、本格的に曲がり角を迎えるのかどうかが意識される年となる。すでにアメリカの景気拡大期間は9年を超えており、2019年7月まで続くと史上最長になる。景気が成熟するに従い、その先行きに不安が高まるのも無理はない。2018年末にかけて、株式市場は不安定な動きをみせており、アメリカ経済の先行きに対する懸念が広がるなかでの年越しとなる。

現職大統領が「不利」になる状況とは

政治の世界では、2020年の大統領選挙がはっきりと視野に入る。実際に各党の候補者を決める予備選挙が実施されるのは20年2月からだが、「打倒トランプ」を目指す民主党は、候補者による最初の公開討論会を19年6月に開催する予定を発表しており、いよいよ出馬を目指す候補者の動きが活発化してきた。一方のトランプ大統領も、選挙資金の収集に着手するなど、再選モードへの切り替えに抜かりがない。

2つのテーマには、強い関連がある。アメリカ経済の状況は、トランプ大統領の再選を左右する重要な要素だからである。一般にアメリカの選挙は現職に有利であり、大統領は再選されるのが基本形となる。にもかかわらず、現職大統領が不利になるのは、有権者が景気の悪さを意識しているか、党が分裂して予備選挙で強力な候補と対決しなければならない場合である。実際に、カーター大統領やブッシュ(父)大統領が再選を逃した際には、両者が同時に満たされていた。

言い換えれば、大統領選挙への助走期間である2019年においては、誰が民主党の候補になるかよりも、アメリカ経済が順調に推移するかどうかが、トランプ大統領の再選を占ううえでの注目点となる。2020年の大統領選挙に関しては、民主党の候補者不足が指摘されやすい。しかし、それ以前の問題として、その時の経済に対する有権者の判断こそが、トランプ大統領の強さを決めるからだ。

こうした2つのテーマの展開を左右するのが、2019年にトランプ大統領を待ち受ける3つの難所である。これらを無難に乗り越えることが、アメリカ経済の成長を維持する助けになると同時に、トランプ大統領が再選への道を開くカギになる。

第1の難所は、財政運営である。2018年11月の中間選挙の結果、2019年1月に始まる新しい議会では、下院で民主党が多数党となる。上院と下院で多数党が異なる「ねじれ議会」の誕生だ。

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