「そんなはずはない。イランは2か所の核関連施設に対して国際原子力機関（IAEA）が毎日査察を行うことを認めたではないか。またプルトニウムが製造されてしまう危険性があったアラク実験用重水炉についても建設中止を認めた。それなのになぜ『イランによる核開発が事実上認められた』などと断言できるのか」
無論、こう言うのには理由がある。第一に、最も問題視されていたパルチンにある核関連施設が査察の対象とされなかった。第二に、高度な技術と重大な実験を伴う核兵器は造れなくとも、イランは核関連物質を通常兵器で撒き散らすという意味での「ダーティ爆弾」を造ることは可能なのである。そのため、今回の合意をもってして決められたことはただ一つ、「イランによる事実上の核保有国化」であったといっても過言ではないのだ。
あらかじめ「握っていた」米国とイラン
こうなってくると「なぜ米国など参加各国はそうした危険なカードをイランに譲り渡してしまったのか」と読者は疑問に思うに違いない。私が想うに、この疑問を解くカギは一つだけある。
それは今回の「合意」成立の直後、米国務省関係者から行われたこんなリークだ。「米国とイランは数年前から交渉を開始しており、特に今年（2013年）2月からは湾岸諸国の一つ、オマーンで極秘接触を始め、今回の合意にまで辿りついた」。
要するに、この「合意」は何も一朝一夕に決まったものではないということなのだ。そうではなくてむしろ数年越しに米国とイランとが考え抜き、「今この瞬間だ」と判断したタイミングで世の中に喧伝した代物であった、というわけなのである。それではなぜ「今この瞬間」にこの合意を国際社会に対して喧伝しなければならなかったのか。「木を見て森を見ない」ではなく、「木を見ないで森を見る」ようにしてみると、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を巡る次のような構図が浮かび上がって来る。
欧米を襲うデフレ・スパイラル
●米国と欧州は、共に強烈なデフレ・スパイラルに入り始めている。大規模な量的緩和を続け、大量のマネーをマーケットに投げ込んできたが、インフレが進まず、むしろデフレへ、デフレへと落ち込んでしまっている
●デフレに突入すると、とりわけ金融マーケットではちょっとやそっとでは動きが生じなくなる。しかしその結果、ヴォラティリティ（変動率）が発生しなくなると金融商品で投資家たちが利益を上げることが出来なくなってしまう
●そのため、マーケットを動かし、ヴォラティリティを発生させるために巨大なリスクの炸裂が必要となってくるのだ。そこで利用されるリスクは人々が想像すらつかないものであり、したがってその炸裂がサプライズになるものである必要がある
●そこでまず画策されてきたのが「イランの事実上の核保有国化」である。米国がこれを率先して認めることにより、中東諸国の間では衝撃が走る。特に「アラブの盟主」であるサウジアラビアはこうした展開を絶対に認められないはずだ
●そうした流れになることを見越して、米国と密かにシナリオをすり合わせたイスラエルが対イラン攻撃にサウジアラビアをおびき出す。サウジアラビアは空軍基地を貸し出すことでイスラエルに協力し、イランが「大国化」する前に叩こうとする
●これに対してイラン（イスラム教シーア派が多数）が猛烈に反撃を行い、サウジアラビア国内にいるシーア派少数派住民に一斉蜂起を呼びかける。その結果、かえってサウジアラビアの方が大混乱に陥ってしまう。無論、世界最大の産油国であるサウジアラビアが大混乱に陥ることにより、原油価格が急騰。世界中の株式マーケットで大暴落が発生し、マネーの逆回転がいよいよ始まることになる
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