ゴーン会長逮捕で日産株が2年4カ月ぶり安値 フランス政府も注視

菅義偉官房長官は20日閣議後の会見で、逮捕の詳細については東京地検特捜部が事情聴取中であり、コメントは控えるとした。また経済への影響について「政府として事態を注視していく」と述べた。

朝方の東京株式市場ではヨロズ<7294.T>、河西工業<7256.T>など、日産を主要取引先とする部品メーカーの株価が安い。ユニプレス<5949.T>、日産車体<7222.T>、日産東京販売ホールディングス<8291.T>も安い。

一方、トヨタ自動車<7203.T>は小じっかり。自動車セクター内での資金シフトが発生しているとの見方が出ている。一方、ホンダ<7267.T>、スズキ<7269.T>はほぼ横ばい。SUBARU<7270.T>は小幅安となっている。

フランス政府も注視

19日の欧州市場では、仏ルノー株が8.4％下落し、2014年10月以来の安値となった。約20億ドルの時価総額が吹き飛んだ。

マクロン仏大統領は同日、「フランス政府は株主として連合、（ルノー）グループとその従業員の安定性を巡り、引き続き非常に注視していく」と語った。フランス政府はルノー株を約15％を保有している。

また、ルメール仏財務相は同日、ルノーの安定性や存続性への脅威にはならないとの見解を示した。

同相は記者団に対し、政府はルノーの大株主として日産との連合に引き続きコミットしているほか、ルノーの長期的な存続性を確保する方針で、今後の対応はこれから決定すると語った。ゴーン容疑者の逮捕やCEO交代についてはコメントを差し控える一方、有罪が証明されるまでゴーン氏は無罪と見なすべきと指摘した。