ゴーン会長逮捕で日産株が2年4カ月ぶり安値 フランス政府も注視
[東京 20日 ロイター] - カルロス・ゴーン会長らの逮捕を受け、20日の東京株式市場では日産自動車<7201.T>が前日から一時6%超下落し、取引時間中としては2016年7月11日以来、2年4カ月ぶりの安値を付けた。
ゴーン容疑者が会長を兼務する三菱自動車工業<7211.T>株も一時6%超下落。
東京地検特捜部は19日、ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。ゴーン氏は仏ルノー、日産自、三菱自で会長を務め、3社連合の中心的役割を果たしてきた。同氏の逮捕により、連携体制の維持に支障が生じる可能性が懸念されている。
配当政策が踏襲されるかどうかがポイント
いちよしアセットマネジメント・上席執行役員の秋野充成氏は「3社連合の行方か不透明になった。日産の企業文化の問題点も改めて嫌気されている」と指摘。株価については「ゴーン会長が残っても去っても業績には関係がないだろう。今後の経営体制が統制のとれたものになるかどうか。ゴーン氏が主導してきた配当政策が踏襲されるかどうかがポイントになる」とみる。
日産は22日にゴーン容疑者の解職を提案する臨時取締役会を開催する予定。三菱自も20日、ゴーン氏を会長と代表取締役の職から速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。