日経平均3日ぶり反落､外需系銘柄に｢暗雲｣？ 1日は大手通信株が下げ主導､先物売りも影響

2018/11/01 18:50

　11月1日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。直近の戻りが急ピッチだったこともあり、朝方から利益確定売りが先行。写真は東京証券取引所で10月に撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 1日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。直近の戻りが急ピッチだったこともあり、朝方から利益確定売りが先行。NTTドコモ<9437.T>の料金値下げ表明をきっかけに大手通信株が急落し、指数を押し下げた。米国株先物や上海株の堅調推移を支えに下げ幅を縮小する場面もあったが、週内発表の米経済統計や来週の米中間選挙の結果などを見極めたいとして積極的な買いが手控えられ、後場は先物売りで下げ幅が拡大した。

TOPIXは0.85％安。東証1部の売買代金は3兆2704億円だった。東証33業種中、情報・通信が8％超下落して値下がり率トップ。KDDI<9433.T>とソフトバンクグループ<9984.T>の2銘柄で日経平均を約180円押し下げた。金属製品、石油・石炭なども売られた。半面、保険、不動産、精密機器などは買われた。

市場では「足元の企業決算は銘柄間格差はあるが、為替メリットがあるにもかかわらず、進捗率が総じて良くない。世界が保護主義の傾向を強める中で外需系銘柄は先行き株高のイメージが描きにくくなってきた」（東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が反落した。同社は31日、2019年3月期の連結営業利益予想を従来の3660億円から3090億円（前期比9.9％増）に下方修正した。半導体メーカーによる設備投資計画の調整が響く。年間配当金も1株当たり823円から724円に減額した。半面、村田製作所<6981.T>が大幅高。同社は31日の引け後、2019年3月期の連結業績予想（米国会計基準）の上方修正を発表し、好感された。主力製品のコンデンサーの需要増が寄与する。

東証1部の騰落数は、値上がり937銘柄に対し、値下がりが1108銘柄、変わらずが66銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21687.65 -232.81

寄り付き 21906.41

安値／高値 21628.45─21906.41

TOPIX<.TOPX>

終値 1632.05 -14.07

寄り付き 1647.10

安値／高値 1628.15─1647.10

東証出来高(万株) 178249

東証売買代金(億円) 32704.57