日本人に「脱・現金払い」は本当に定着するか

世界に後れを取るインフラ整備と意識

現金を取り扱う煩わしさやリスクから解放される日は来るのか(写真:izusek/iStock)

クレジットカードや各種の電子マネーなど、小売店や飲食店などで現金を使わずに、代金を支払う「キャッシュレス化」の波が、日本でも少しずつ広がってきている。スマホでQRコードやバーコードを使って決済ができるコンビニなども登場してきた。

ただし、世界はもっと先を行っている。2016年のデータを見ても、キャッシュレス決済の比率は日本が19.8%。一方、韓国は96.4%(野村総合研究所、経済産業省)に達し、イギリスも68.7%、オーストラリア59.1%、アメリカ46.0%などに遠く及ばず、ドイツの15.6%よりわずかながら高いぐらいだ。2015年のデータだが、中国でも約60%に達している。

技術革新が生んだ新キャッシュレス時代?

背景には、世界中がITと金融を融合した「フィンテック」を進めている動きと大きな関係がある。スマホや仮想通貨といった新しいイノベーションが次々と生み出され、現金を取り扱う煩わしさやリスクを回避しているのだ。

そもそも、キャッシュレス化というとクレジットカードを思い出す人も多いと思うが、世界中で拡大しているキャッシュレス化の波は「電子マネー」の活用だ。たとえば、中国の屋台でも行われている「QRコード支払い」は低コストで、中小の店舗などでも簡単に導入できる。

アメリカの若者の間で爆発的に流行をしている「Venmo(ベンモ)」はペイパルの子会社が手掛ける新しい決済システムだが、技術的にはこれまでのものとほとんど同じ。スマホにアプリをダウンロードして、銀行口座を登録すれば、友人同士、家族同士など、手数料なしでお金のやり取りができる。そのベンモを使った決済は、2018年4~6月期に142億ドル(1兆5700億円)と、前年同期比8割増と急拡大している。「クレジットカード消滅か?」と報道されているほどだ。

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