｢日経平均は11月以降下落する｣と考える理由 上昇は終盤戦､そろそろ｢警戒｣が必要だ

つまり、日本企業の収益の堅調さを評価して、国内外の長期筋が幅広く現物株を買うことで、TOPIXは強く支えられるが、日経平均は先物の利食い売りでTOPIXほどは上昇しない、という展開になると見込んでいる。結果として、TOPIXの予想PERが14.5倍に達しても、上記の試算値（2万5400円水準）までには日経平均は上がらず、せいぜい2万5000円程度の上値にとどまると考える。

その後、株価は2019年の半ばに向け下落する懸念

問題は、さらにその先である。筆者は2019年央に向けて株価は下落し、日経平均は2万円前後の攻防になると懸念している。この部分については弱気シナリオと言っていいだろう。

まだ少し先のことであるため、その弱気シナリオの要点のみを述べると、2019年はアメリカの景気が後退に陥り、それが国内経済に悪影響を与える（加えて消費増税が重石）うえ、米株安、米ドル安（円高）が進展して、それも日本株を押し下げると予想する。

アメリカの景気が後退する理由は主に以下の3つだ。(1）足元の米景気が強いうえ、それに今年初から法人減税を乗せてしまったため、その反動が懸念される、(2）同国の景気の足元の強さに対応するため、連銀が利上げを継続し、金利上昇が米景気にブレーキをかける（既に自動車販売はピークアウト、住宅市場にも陰りが出始めている）、(3）保護主義的な通商政策で、家計や企業のコストが増加する、だ。

では、今、日本株を思い切り買って、11月の日経平均2万5000円で思い切り売って、来年の2019年6月頃に思い切り買った方がよいのか、と尋ねられれば、当コラムの読者の方はよくご存じだと思うが、筆者の見通しは外れることも少なくないので、そうした売買はお勧めしない。

しかし、日経平均が2万5000円辺りに達してからあわてて買い出動し、来年2万円辺りに下落してからパニックになって売る、ということだけは避けていただきたいと思う。

こうした大きな流れの中で、今週の日経平均株価は、短期的な株価上昇に対する警戒感や利食い売りもあると考え、2万4000円台を固める展開が主流となり、2万3900～2万4400円で上下動すると予想する。