日経平均株価は｢アベ新ゾーン｣に突入する 日本株が今後も上昇しそうな｢3つの理由｣

トランプ大統領と安倍首相は何を約束したのだろうか。それは株価にも現れるかもしれない（写真は6月の首脳会談：AP／アフロ）

大相撲秋場所で、横綱白鵬が圧巻の15連勝で41回目の優勝を飾った。一方出遅れていた日本株も、代表的な指標である日経平均株価が26日で8連騰中だ。すでに8月30日のコラム「日経平均2万5000円台が現実味を帯びる理由」では、三角保ち合いからみた上値メドとして2万5300～2万5800円もありうる」とお伝えしたが、今のところはこのシナリオ通りに進んでいる。この上げ相場はどこまで続くのだろうか。改めてテクニカル面から「日本株が今後も上昇しそうな3つの理由」を解説しつつ、見通しを探る。

中間配当総額約4.9兆円は過去最高に

まず3つの理由の1つ目は過去最高水準の中間配当だ。3月末決算会社などの配当がもらえる25日が終了。26日は実質下期入りとなったが日経平均は「権利落ち」で下がるどころか8連騰となり、8カ月ぶりに2万4000円台を回復した。中間配当権利落ち分（約155円の押し下げ）を1日で吸収するくらいだから、先高観が強まっているといえそうだ。

足元では、好業績企業やいわゆるキャッシュリッチ企業は株主還元を積極化している。実際、上場企業の今期の中間配当総額は約4.9兆円と過去最高に達する見込みだ。個人の家計金融資産からみた日本株の保有比率から試算すると、個人が手にする中間配当は約8000億円にのぼる。この潤沢な中間配当が株主の元へ届くのは12月。年末商戦の押し上げ効果や、配当金の再投資等による相場の下支え効果も期待できそうだ。

2つ目は秋の売買増加だ。アベノミクス相場（2013～17年）を振り返ると、東証1部における1日あたり売買代金は、9月の2.3兆円台に対し、10月は3.0兆円台と3割近くも急増している。思い起こせば、2014年10月には日銀の追加緩和、2017年10月には衆院選の自民党大勝をきっかけに海外勢が日本株を大きく買い越し、2014年と2017年の大納会はそれぞれ高値引けとなっている。また、例年10月は下期の運用計画に従って国内の機関投資家が積極的に動き出すことや、国内企業の中間決算発表が本格化することから、日本株の売買は膨らみやすい。