｢日経平均は11月以降下落する｣と考える理由 上昇は終盤戦､そろそろ｢警戒｣が必要だ

実際、9月17日（月）の米国株式市場の場中に、NEC（国家経済会議）のラリー・クドロー委員長が、「トランプ大統領は中国との貿易交渉に満足していない」と述べ、2000億ドルに対する追加関税の発動が近いことを示唆したため、その日のアメリカの株価は下落した。ところがその同国株式市場の引け後、かつ9月18日（火）の日本市場の寄付き前に、トランプ政権が正式に追加関税発動を発表すると、イノシシを確認して、同日の国内株価は上昇を始めたと解釈できる。特に、当初は2000億ドルに対して「25％の関税を追加する」と市場が予想していたところ、「年内は10％の追加にとどめる」ことになり、「小ぶりのイノシシ」だったことも、株価上昇に力を貸したのだろう。

3つ目は、1つ目の「何となくの弱気」や、2つ目の「トランプ大統領の大山への警戒」によって、日本企業の堅調な企業収益水準と比べて、日本株がたとえば予想PER（株価収益率）でみて、売られ過ぎになっていたことだ（後で詳述）。売られ過ぎた株価が適正な水準に戻るのは、何の不思議もない。

日本株は「いつまで」上昇しそうなのか

では、そうして上げ足を強め始めた日本株は、いつまで上昇しそうなのか。おそらく、今年11月頃までだと考えている。

11月頃までは、株価の支持要因が多い。述べたように日本の企業収益は堅調だ。主要な証券会社等が、今年度の米ドル円相場を1ドル＝110円程度と仮定して、主要企業の経常利益合計額は、前年比で11％程度増えると予想している。これに対して企業側は慎重で、105円～110円程度の米ドル円相場を前提とする会社が多く、4～6月期の四半期決算発表時にも、自社の通期の収益見通しを据え置くところが多かった。10月下旬から11月上旬を中心とした、4～9月期累計の決算発表時には、さすがに上方修正が相次ぐものと期待される。

一方、海外に目を向けると、11月6日にはアメリカで中間選挙が実施され、結果がどうあれ、同国の政治的な不透明要因が一つ解消される。また、中間選挙までは、トランプ大統領は、「中国叩き」で選挙民にアピールする姿勢を維持するだろう。しかし、GM、アップル、インテルなど、アメリカの主要企業が、保護主義的な政策に反対する声を挙げている。こうした自国内の反対意見に応じて、中間選挙後に、米中2国間の妥協を図ることがありうる。その契機としては、11月末からアルゼンチンで開かれる、G20開催時に、別途米中首脳会議を設定し、それまでに両国間の交渉が進む、ということだろう。