除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄 機構法に基づく支援の破綻で見直し不可避

破綻処理論も再燃

政府はこれまで、原発事故の一義的責任は東電にあるとしてきた。その東電の負担が国費や電気料金の形で次々と肩代わりされていく現状に対し、「なし崩しの国民負担、東電救済であり、透明性や説明責任を欠く」（電力政策の民間研究員）との受け止めは与野党議員を含めて多い。