除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄 機構法に基づく支援の破綻で見直し不可避

国費の規模は見えない

だが問題点は多い。とりわけ、除染に投入される国費の規模が見えないことだ。これまでに財政措置された除染費用は2014年度予算概算要求を含め約1.8兆円。国費はそれを超える追加分が投入されるが、除染費用の総額は5兆円を超える可能性がある。

国費投入は除染だけではない。政府は福島第一原発の廃炉支援として13年度当初予算まで、すでに977億円を予算計上し、新たに凍土壁などの汚染水対策で470億円の支出を決めたばかり。提言は「国がより前面に出る」方策を求めており、今後も長期にわたり負担は増える方向だ。

廃炉費用に関しては今秋、廃炉作業開始後も必要な設備の資産計上を認め、その減価償却費を電気料金に転嫁できるように会計制度の改定も行われた。これも国民負担を伴う東電支援策の布石である。

そもそも今回の提言は、民主党政権下で成立した原子力損害賠償支援機構法や放射性物質汚染対処特措法に基づく賠償・除染負担の枠組みを崩すものだ。

現行の枠組みでは、国が機構を通じて賠償・除染費用を交付金（贈与＝特別利益）の形で支援することで東電の破綻を防ぎつつ、何十年もかけて東電（一般・特別負担金）と電力業界（一般負担金）が返済するものとなっている。今回の提言は、除染費用の一部を東電や電力業界が返済しなくてもいいように変えるものだ。

植田和弘・京都大学大学院教授は「喫緊の課題である汚染水対策に国が責任を持って取り組むことは重要。だが、除染を含めてずるずると国費を投入するのなら、機構法に基づくこれまでのやり方が“破綻”したといえる」と語る。

植田氏は、「このままだとモラルハザードが起こる。従来の枠組みが破綻した以上、原点に返って東電の経営者や株主、貸手の責任を明確にしたうえで、次のステップに進むべきだ」と説く。