みずほ提出資料の精査を怠った金融庁の問題 どうなる、みずほ。週刊東洋経済緊急ルポ<2>

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みずほは反社と認定した先への追加取引は行っていなかった。これに対し、金融庁は、「抜本的な対応」の重要な要素として、今回の反社取引の原因と なったオリコに対し、「代位弁済(借金の肩代わり)を求めること」を挙げる。それでみずほとしてのローン債権が消えたところで、グループのオリコには債権 が残ったままだ。

追加処分の可能性

これについて金融庁は、オリコに代位弁済させた後、「みずほとオリコが協力して債権回収をすればいい」という。だが、企業が反社との関係を遮断する という本来的な目的からすれば、事後的な回収は解決策とはいえない。みずほグループとして、いかに入り口段階で反社を排除する態勢を整えるかが重要だろ う。

いずれにしても、みずほ銀行のガバナンスが十分に機能していなかったことは事実だ。

第三者委員会の中込秀樹委員長は、金融検査の忌避は「まったくないと言い切れる」と言うが、金融庁に誤った報告をしてしまったことの責任は重い。

金融庁は11月5日から、みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガバンクグループと傘下の主力銀行に対する一斉立ち入り検査を開始する。みずほにはこ れに加えて、今回の業務改善計画を精査し、ヒアリングを行い、今後の対応を検討していくという。追加的な処分が科される可能性もある。

金融庁幹部は、冒頭の自民党の部会で「より深い検証を行うべきだったという批判があることは真摯に受け止めなければいけない」と、反省の色を見せ た。金融庁が、みずほ銀行とともに低下した信頼を回復するには、今後の検査や監督を、より実効あるものとし、金融機関による不祥事の再発を防いでいくしかない。

福田 淳 東洋経済 記者

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ふくだ じゅん / Jun Fukuda

『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部などを経て編集局記者。

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