ついに始まった、反社取引発覚のドミノ倒し みずほ銀行に続き、新生銀行も

やはり負の連鎖は起こった。

10月31日、新生銀行の当麻茂樹社長は同社の2013年4～9月期（上期）決算発表の記者会見で、グループ信販会社のアプラスと新生信託銀行との提携ローンで反社会的勢力（反社）への融資が十数件あったことを明らかにした。

みずほ銀行とオリエントコーポレーション（オリコ）の提携ローンで暴力団などの反社会的勢力（反社）取引が2年間にわたって放置していた問題で、金融業界が揺れているさなか、みずほ問題の発覚後に実施した行内調査で見つかった。

新生信託銀行はすでに反社と判明した契約については、アプラスに代位弁済（代弁）を要求し、融資の肩代わりをさせて自行債権（融資）の解消は行った、という。

全件チェックが行われていなかった

当麻社長は「入り口審査での反社チェックシステムが不十分だった」という趣旨の発言をしているが、このシステムがどういうモノであるかの詳細は明らかにされていない。

加盟店を通じた顧客からの割賦取引の申しこみを入り口で反社でないかどうか審査する役割を果たすのは、信販会社のアプラスだ。ここでの審査を通り抜けた契約のうち、自行の反社データと照合（突合）させて、事後審査として新生信託銀行が反社案件をあぶり出す2段構えの反社審査の仕組みは、オリコ－みずほの審査体制と基本的に変わらない。

ただ、東洋経済のアプラスへの取材で新たな事実が判明した。アプラスが行う入り口の契約審査で、反社に関する全件チェックが行われていなかったのだ。

みずほとの提携ローンで、オリコはまがりなりにも、自社で構築した反社データベースをもとに全件チェックを行っていた。今回のアプラスは、オリコと比べても反社チェックの入り口審査の仕組みがずさんということになり、新生銀行グループが謳う反社取引遮断システムに重大な欠陥があったことになる。