水害リスクの高い日本に足りていない備え

アメリカやフランスは保険加入を義務化

近年増加している水害被害に対する備えを今一度、真剣に考えるべきでは?(写真:HAKU / PIXTA)

日本は、世界で最も「水害リスクの高い国」と言っても過言ではない。

スイスの再保険大手のスイス・リーが2013年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」では、1位は東京・横浜、5位は大阪・神戸、6位は名古屋と日本の主な都市が占める結果となった。調査では、世界616都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数を推計しているが、山と海に囲まれ川が多く、かつ地震の多い日本は、フィリピンやインドネシアよりも水害の危険度が高い。

2014年広島市の集中豪雨に伴う土砂災害や、2015年の茨城県の鬼怒川氾濫、2016年に岩手県に上陸した台風による大雨など、近年も大きな水害が発生している。今年7月には西日本を巨大な豪雨が襲った。

海から離れた土地に住む人も例外ではなく、地震や暴風雨などが重なれば、洪水に巻き込まれる可能性もある。

日本の「水害保険」加入者は3割

もし水害に被災した場合、もとの生活を取り戻すは当然お金がかかる。そのため、国は水害被害者に対して、「被災者生活再建支援制度」などの公的な支援を実施している。だが、支援額は最大300万円。受給までに1~2カ月と時間もかかる。

ほかにいい方法はないか。そう考えたとき次に思い浮かぶのが、水害をカバーしてくれる民間の保険だ。

ただ、2016年の内閣府の世論調査によると、水害保険に加入している人は3割程度しかいない。水害保険をつけないと答えた人に、その理由を尋ねると、「自宅周辺で水害は起こらない(43.4%)」「水害が起こっても被害を受けない(17.6%)」、そして「保険料が高い(17.0%)」という回答が続いたそうだ。

確かに日本で水害をカバーしてくれる保険に加入するには、火災保険に水害補償プランを付帯しなければならず、保険料もその分、通常より割高になる。

たとえば、危険度の高い東京の荒川区で3000万円ほどの持ち家(一軒家)で、水害補償に地震など自然災害を付帯し、補償額を3000万円とした場合、毎月2万円以上の保険料がかかる。もし20年間払い続けると、500万円近くの保険料を払うことなる。

次ページ保険料が支払われるケースは…
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 就職四季報プラスワン
  • 山本シンヤが迫るクルマ開発者の本音
  • 中学受験のリアル
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
衰退か再興か<br>アトキンソンと考える<br>日本の生存戦略

急激な人口減少と高齢化の先に待ち受ける地盤沈下を避け「日本再興」を進めるには、従来の常識にとらわれず新しい発想で問題に取り組むことが必要だ。最低賃金の引き上げを含む3つの生産性向上策を軸に、日本が生き残る道を探った。