賛否のオリ･パラボランティアに必要な対策 東京2020大会で11万人､募集開始は9月中旬

8月31日に東京都内で開かれた東京2020大会ボランティア募集説明会（写真：写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

 2020年東京オリンピック・パラリンピック（2020オリ・パラ）まであと2年を切り、9月中旬からは「ボランティア」の募集も始まる。

ボランティアというと、最近では「災害」に対するボランティア活動が主に取り上げられている。2011年の東日本大震災以降、地球温暖化の影響もあってか、地震や豪雨などの自然災害が多発。先日9月6日には北海道が大地震に見舞われ、大きな被害が出た。そうした災害に対するボランティア活動は日本でも定着してきている。

今回の大会ボランティアは11万人以上に

2020オリ・パラのボランティアは「スポーツボランティア」と呼ばれている。こちらはスポーツイベントを裏で支える仕事をボランティアが担うというものだ。なかでも、オリ・パラはスポーツイベントでは世界最大規模だろう。多くのボランティアが必要になる。

今回「大会ボランティア」と呼ばれ、組織委員会が募集するのが8万人。「都市ボランティア」として東京都が募集するのが3万人だ。

その他競技開催をする東京都以外の自治体でも募集するが、以下文中の都市ボランティアは東京都の場合にする。いずれにしろ、11万人以上にオリ・パラの手伝いを頼むということだ。

ボランティアはもちろん、無償で与えられた仕事を行う。災害時のボランティア活動であれば、困っている被災者を助けるという活動はわかりやすい。しかし、スポーツのイベントを助けるボランティアというのはなかなかイメージしにくいかもしれない。

6月に2020オリ・パラに向けたボランティア・シンポジウム「2020年東京大会を動かすボランティア」が開催された。大会組織委員会と共に研修プログラムなどを作成している「日本財団ボランティアサポートセンター（ボラサポ）」を設立した日本財団の笹川陽平会長は「ボランティアが（2020オリ・パラの）開催のカギを握っているといっても過言ではない。大会を盛り上げ、日本の魅力を伝える役割を担う」としている。