ディズニーすら恐れる2020年人手不足の深刻 東京五輪関連に11万人のボランティアが必須

ただでさえ人手不足なところを直撃します（写真：recep-bg／iStock）

サービス業、小売業、飲食業――。アルバイト・パートに頼りがちなこれらの産業が、2年後に迫る「空前の人手不足」に戦々恐々としています。

もともと、これらの産業では足元でも人手不足に悩まされています。たとえば飲食店ホールスタッフの有効求人倍率は直近で、なんと7.78倍。2018年の今ですら8店舗で1人の従業員を奪い合っている状態なのに、さらに人材ニーズが逼迫するのです。

きっかけは東京五輪・パラリンピック

きっかけになるのは、2020年夏に開催が予定されている東京五輪・パラリンピック。大会前後には、訪日外国人を含めた観光客が大量に押し寄せてきます。リクルートワークス研究所の推計によると、関連してサービス業で16万7530人、卸売・小売業8万5440人、飲食・宿泊業3万6190人と、これら「おもてなし産業」と総称してもいい分野で計28万9160人の労働需要が見込まれています。

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これだけではありません。もう1つ大きな爆弾もあります。それが東京五輪にかかわる大量のボランティア募集です。

五輪開催まで残り2年となった今年7月24日、大会ボランティア特設サイトが開設されました。同9月にはいよいよボランティアスタッフの募集が始まります。

会場案内や運営サポート、車両の運転、救護など9分野で計8万人を募るとのことです。大会ボランティア以外にも、東京都をはじめとした競技施設のある自治体が、都市ボランティアを募集します。空港や主要駅で国内外からの旅行者に対する観光・交通案内、競技場最寄り駅で観客への案内などを担うボランティアで、3万人以上の募集見込みとなっています。

大会ボランティアと都市ボランティアを合わせて、その数は11万人。2012年のロンドン大会が7万8000人、2016年のリオ大会が5万2000人だったことと比較しても、東京大会の募集規模の大きさがうかがえます。

「おもてなし産業」でパート・アルバイトとして働く人たちの層と、東京五輪にかかわるボランティアをしてみようと応募する層は重なるとみられています。その中で、一生モノの経験ができる機会ですから、手を挙げようという人はかなりの数に上るでしょう。

ただでさえ14万人以上の働き手が必要になる試算が出ている中で、「おもてなし産業」に従事している働き手が大量にボランティアに応募したら、職場では大会期間中のシフトが埋まらず、店舗運営に大打撃を与えることになります。