都内｢助成金漬け｣保育園､ずさん経営の末路 経営悪化で保育士が一斉退職､突然の閉園に

政府の「待機児童解消加速化プラン」に参加する自治体で働く保育士は、「宿舎借り上げ支援事業」によって住宅費の補助を受けることができる。

細かな規定は自治体ごとに異なるが、東京都の場合、保育事業者がアパートやマンションを借り上げ、一定の条件を満たした保育士を採用して住まわせると、1戸あたり月額8万2000円まで補助する制度だ。都内では家賃の8分の7を国・都、区市町村が負担するなど、手厚い内容となっている。

保育士の給与水準は相変わらず高いとは言えないが、保育士自身の住居費負担をかなり軽減できるため、ほかの自治体から保育士を呼び込める制度ともいえる。しかし、転職を希望する保育士にとっては、この制度が思わぬ足かせになる可能性がある。

「宿舎借り上げ支援事業」では、補助は保育士個人ではなく、雇用主である保育事業者に対し行われる。そのため保育士が退職した場合、退職後も住み続けるには個人契約に切り替える必要がある。しかし、許可が下りないケースや家賃の自己負担が激増し払えないケースもあり、転居を余儀なくされることも少なくない。

では近くに引っ越せばよいのかというと、そうもいかない人もいる。「同じ市区町村内での転職者」は補助の対象としない自治体もあるのだ。たとえば杉並区では、「過去1年間に区内で宿舎借り上げ制度対象の園に勤務していた者」は補助対象にならない。区の担当者によると、区内の園同士の引き抜きなどを防ぐ目的の条件だという。過去に同様の条件を設けていたが、現在は廃止した自治体もある。

小学校や保育園に通う子を持つ保育士の場合、同じ市区町村に住めないとなると、子どもは転校・転園せざるをえない。とりわけ年度途中の転職となると、途中入園できる保育園を見つけることも困難を極める。本来ならば信頼できる雇い主の園に転職したくても、住宅補助の打ち切りや子どもの転園の難しさから、問題のある保育園からの離職を躊躇する保育士もいるのが現状だ。

次なる「A社」を出さないために

年度途中で保育士がどんどん入れ替わったり、閉園したりすれば、園児にも保護者にも大きな負担となる。そのような園で働くことは保育士にとっても大きなリスクだ。A社のような事業者の参入を簡単に認めないルール作りが必要ではないだろうか。児童育成協会や自治体は、助成対象園の財務状況の監督を強化し、情報公開をより進めるべきと筆者は考える。

A社の保育園は現在、一部を残してほかの事業者に事業譲渡が進められている。新しい経営者の下で健全な経営が実現されることを願うばかりだ。