東京都「待機児童が多い自治体」ランキング

全体で5414人、もっとも多い区は486人

保活は育休中の女性の最大の関心事とも言えますが…(写真:Ushico / PIXTA)

真夏の午後、乳児を連れた女性や妊婦が都内の保育所のインターホンを鳴らす。お迎えには少し早い時間帯に来た彼女たちの目的は、保育所見学だ。

自治体や認可・認可外かによってスケジュールは異なるものの、保育園への申し込みは11月~年末年始、入園内定通知が1~3月にかけ出されるケースが多い。それらに先立ち、わが子を通わせる保育園への見学が夏ごろから本格化している。

東京都福祉保健局が7月30日に公表した報道資料によると、2018年4月1日現在の東京都の待機児童数は5414人となり、前年比で3172人減少した。小池百合子東京都知事は会見で「待機児童対策は知事に就任して真っ先に取り組んだ案件で、予算も力も注いできた」とその成果に胸を張り、「2019年度末までの待機児童解消が目標、保育サービスの整備をさらに加速させていきたい」と意気込んだ。

待機児童数は10年前から変化なし

しかし、東京の保活戦線が依然として厳しいことに変わりはない。保育所定員は10年前に比べ1.6倍になっているものの、都内の就学前児童人口も増加の一途をたどっており、待機児童数は10年前とほぼ同じ水準だ。

15歳~64歳の女性の就業率が67.4%となり(総務省統計局「労働力調査」2017年平均速報結果)過去最高を記録するなかで、保育所の利用希望者は今後も増え続けるものとみられる。さらに東京においては、職住近接の流れや都心や臨海部における再開発の影響で人口流入が一層進む可能性が高い。

こうした状況を踏まえ、東洋経済オンラインでは東京都福祉保健局の発表資料を基に、東京都の「待機児童が多い」自治体ランキングを作成。全62市区町村を待機児童数の多さで順位付けし、併せて前年比と5年前比の待機児童数増減を示した。

ただ、待機児童数の多寡だけでは自治体の待機児童対策への取り組み状況を正確に把握することは難しい。そのため、東京都の「就学前児童が多い」自治体ランキングも作成し、5年前比で就学前児童人口が増加しながらも、待機児童のいない・少ない「保育サービスの拡充に熱心な自治体」もわかるように整理した。

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