東京都｢待機児童が多い自治体｣ランキング 全体で5414人､もっとも多い区は486人

待機児童数ワースト1位は世田谷区の486人。近年1位をキープし続け、言わずと知れた保活激戦区となっている。世田谷区も手をこまぬいているわけではなく、保育所等の新規開設を進め5年前比で待機児童数を約400人減らしている。しかし、それ以上に就学前児童が流入し（5年前比で2750人増）、待機児童解消までの道のりはまだ長い。

2位は江戸川区の440人。同区の就学前児童人口は5年前比で1800人以上減少しているものの、「女性の社会進出などにより保育所に申し込む方は増えている。そのため、保育施設を新設し保育定員の拡大を図っていますが、待機児童は増加している」（江戸川区子ども家庭部2017年11月15日「江戸川区の待機児童の現状と取組み」）という。今後は私立幼稚園における長時間の預かり保育を推進するなどして受け皿拡大に努める方針だ。

「待機児童対策・優等生」の自治体は？

「待機児童の少ない」ランキング下位自治体に目を向けると、待機児童ゼロを達成しているのは14自治体。うち就学前児童数500人以下の島しょ部自治体等以外では、杉並区・豊島区・千代田区・福生市の4自治体となる。

中でも杉並区は就学前児童人口が5年前比で2600人超増加し、就学前児童数の多さでは8位となるなど、子育て世帯に人気の区ながら待機児童ゼロを達成したレアケースだ。同区は2010年以降保育施設の整備に本腰を入れ、2012年に62カ所だった認可保育所を2018年に124カ所まで倍増。2018年4月1日現在「待機児童ゼロ」となった。

同様に品川区も就学前児童数が2万人を超え、5年前と比べても2800人近く増加しているが、待機児童数では19人、41位と健闘している。

なお当然ながら、現時点で待機児童が相対的に少ない自治体も、大規模マンション建設等により激戦区になる可能性は十分にある。たとえば中央区では、東京オリンピック後に晴海の選手村がマンションとして転用され、約5600戸が整備される予定であることから、2020年以降の人口増が見込まれる。

また、同一区内でも地域によって人気に偏りがあるため、区全体としては競争が比較的緩やかでも局所的に倍率の高いエリアも存在する。たとえば同じ江東区でも、タワーマンションが立ち並ぶ清澄白河エリアは入所しづらいことで知られるが、亀戸エリアは比較的倍率が低くなっている。

情報戦と言われる保活。仕事と妊娠・出産・子育てをこなしながら立ち向かうにはタフさが求められるが、本ランキングがその一助となれば幸いだ。