早稲田政経学部長が語る「数学必須化」の狙い

入試改革に込められたメッセージとは?

早稲田大学政治経済学部の須賀晃一・政治経済学術院長(学部長)。入学試験で数学を必須化した狙いや学部改革について語ってもらった(撮影:今井康一)
「思い切ったことをやりやがったな」――。ある大手学習塾関係者はそう本音を漏らした。
6月上旬、早稲田大学は入試改革を行うと発表した。その改革内容が教育業界に波紋を広げている。政治経済学部では現在の高校1年生が受ける2021年度一般入試から、数学を必ず課すことを明らかにしたのだ。
これまで私立大学の文系学部の多くは国語、英語、社会など3科目だけを受験生に課してきた。数学が苦手な受験生はこの3科目に特化して有名私大に入学しようとする面もあり、早稲田の政経学部はそういう受験生の受け皿として代表のような学部だった。
そんな早稲田の政経学部が数学必須化の入試改革に踏み切ったのは、日本の教育のあり方に疑問を投げかけるためでもあった。入試改革に込められた教育業界へのメッセージとは何なのか。改革を主導した中心メンバーである政経学部のトップ、須賀晃一・政治経済学術院長(学部長)を直撃した。

数学必須化の負担は大きくない

――私立大学文系学部の代表でもある早稲田大学政治経済学部が一般入学試験で数学を必須化すると決定したのは驚きでした。

政治経済学部では政治学と経済学の双方を学び、その関連の中から社会事象を分析していくことに特徴がある。従前から経済学には数学が必要であるが、現在は政治学においても統計学やゲーム理論などが多く用いられ、数学的な素養が求められている。入学後の学びを意識し、必要な能力を問う入試にするものだ。

これまでの本学部の入試は、「ある部分を極端に多く勉強して受験するもの」だと誤解させてきた。私大文系では3科目入試が主流で、数学が苦手な受験生たちは国語、英語、社会を受けてきた。大学側としても3科目という少ない科目で合格者を選ぶので、点差をつけられるような詳細な知識を問う問題を作る必要があった。

その結果、特に世界史や日本史のような社会の科目では難度の高い問題が出される傾向が強くなっていた。このままでは高校生が高校時代に幅広く学ぶ機会を奪うのではないかと疑問を感じていた。

今回の改革では現行のセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」を利用する入試制度に変えるので、難問を出題してきた現行の入試よりも受験生の負担は軽くなるのではないか。また、数学の必須化についても、必須なのは高校1年生で必ず学ぶ数学I・Aだ。1年生のときに学んだ内容を忘れないようにしてくれれば、そこまで負担ではないはずだ。現在の一般入試の受験者の4割が日本史や世界史ではなく数学を選択していることも安心材料として働いた。

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