私大への助成金で歪められる日本の教育現場

18歳人口の大幅な減少に耐えられるのか

日大アメフト部の問題を機にクローズアップされている(写真:Fast&Slow/PIXTA)

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題でクローズアップされた話題の1つに、政府から交付される学校法人への補助金がある。私立大学助成金、いわゆる「私学助成金」だ。

「私学助成金」とは

私学助成金は、私立の大学や短期大学、高等専門学校に各学校の教職員数や学生の数などによって毎年交付される。その総額は2017年度で3168億円にも達する。いわば学校を運営する際に必要な経費に対して補助されるもので、学部の新設とか新たに大学を立ち上げる、といった時の補助金とはまた異なる。

私学助成金などの教育機関に対する補助金はどんな仕組みになっているのか。また、その交付基準とはなにか。

現在、日本にはざっと780校(2017年度)の大学がある。そのうち私立大学は604校。その大半は政府から私学助成金=「私立大学等経常費補助金」を交付されている。この経常費補助金は、施設整備費補助、研究設備整備費等補助、教育研究活性化設備整備費補助といった名目だが、大きく分けて「一般補助」と「特別補助」の2種類になる。

2017年度の交付学校数は、短期大学や高等専門学校なども合わせると873校(出所:日本私立学校振興・共済事業団、以下同)で、一般補助=2688億円、特別補助=479億円。1校あたりの平均は大学で5億1371万円、短期大学は7426万円、高等専門学校1億4220万円となる。

これを1人当たりの平均に換算すると大学が15万5000円、短期大学18万3000円、高等専門学校19万6000円となる。私立大学に通っている人は、毎年平均で15万円程度の補助金を受けて学生生活を送っている。

大学別に補助金額の多い上位ランキングを紹介しよう。

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