遺産額が少ないほど相続争いは起こりやすい 普通の人こそ｢遺言書｣が必要な切実な理由

田舎ですから、近所づきあい、冠婚葬祭、さまざまな行事もあります。父親が残してくれた金融資産もなんだかんだと、1000万円ほど切り崩しました。姉にとってみれば、東京に比べて給与水準は低いですが、生活コストも低く、大好きな母と一緒に暮らせたのは幸せなようでした。

一方、弟は東京で暮らし、盆暮れに帰省する程度です。それもほとんどが1泊程度で、弟の妻も介護を手伝ってくれる訳ではありません。しかし、母親が亡くなった場合の法定相続は、姉弟の兄弟感は平等なため、1/2ずつになります。相続税を計算すると、基礎控除は、3000万円＋600万円×法定相続人の数（この場合は2）で、1800万円が課税遺産の総額になり、約263万円は相続税でとられるでしょう。

ほとんどの相続でネックになるのが不動産

弟は「平等」を主張しました。「自宅を売却し、相続を法定どおりに按分しよう」と要求してきます。姉は介護のために自分の人生を捧げ、母を看取りました。姉としては今後の自分の人生をどうするのか、考えどころです。長男だった父は先祖代々からのこの家を大事にし、弟がいずれ地元に戻ることを切望していました。

しかし、弟にはまったくその気はありませんでした。弟は都会にある自宅の購入も、娘の教育費も実家に援助してもらっていました。自宅を売却したら、姉には住む場所はありません。そう、ほとんどの相続争いでネックになるのが、住まいである不動産なのです。

あらかじめ、母親がそんな姉の事情を察して遺言書を残してくれていれば、状況は変わっていたかもしれません。

相続は家族構成や個々の事情によりさまざまなので、今のはほんの1例ですが、男性、女性に限らず、兄弟姉妹（もしくは嫁）の誰かが犠牲になり、その思いを一生引きずることになります。だからこそ、残された家族のために遺言書が必須なのです。

遺言書の威力は大きく、遺留分はあるものの、法定相続分では解消できない各家庭の事情を整理し、遺族が平等に暮していけるようにできます。しかし、遺言だけでも、しこりが残るケースがあります。そこで見直されているのが、「エンディングノート」の活用です。

なにかと面倒に思われがちなエンディングノートですが、相続争いの強力な抑止力になるのです。相続配分や金額といった事務的なこと以外にも、葬儀の段取り、希望の埋葬方法のほか、さまざまな思いや希望を書き残すことができます。自分が生まれたときから、独身時代のこと、自分の子どもに対する思い、夫婦の歴史、また、両親のことなどなど。言葉で伝わらない思いや気持ちも遺すことができるのです。