医療費膨張を煽る｢誤報｣はこうして生まれる 医療費を決めるのは高齢化でなく政治的判断

国民医療費が高齢化により無闇に膨張するという不安の根拠は乏しい（写真：Fast&Slow / PIXTA)

十年一昔より少し前の2006年、医療保険制度の大改革のころ、この国は、奇妙な話で、大いに盛り上がっていた。

1994 年に出された2025年の医療費の見通しは141 兆円で、その6年後の2000 年に試算された2025 年の医療費は81兆円、そしてさらに6年後の2006 年になされた2025 年医療費試算では65 兆円であったことを受けて、「なぜこんなにも予測の失敗を繰り返すのか。過大な予測をわざと出して、医療費抑制機運を高めようとする厚労省の陰謀ではないか！」と、みんなで盛り上がっていたのである。もちろん、この話は国会でもとりあげられていた。

過大推計は本当か

そこで、2006年12月に「医療費の将来見通しに関する検討会」が開かれ、この問題が議論されることになった（2007年7月まで）。私もこの会議に呼ばれたのであるが、それは、一国の医療費は、通常の再分配政策と同様に政治的に決められるものであって、それは所得という支払能力が決める形で現れ、高齢化のような医療ニーズが決めているわけではないという、医療経済学の常識を日頃から論じていたからであろう。

しかし、医療費は所得が決めるという話は、会議の中でみんなに理解してもらえなかった。すると、第3回目の会議の場に、事務局が作成した次の図が提出された。

図をみればわかるように、名目経済成長率が高かった1994年に2025年の医療費は141兆円と試算され、成長率が落ちた2000年の2025年医療費見通しは81兆円、さらに成長率が鈍化した2006年時の2025年国民医療費見通しは65兆円と試算されている。

当時の試算は、過去数年間の年齢階級別医療費と将来の年齢階級別人口構成に基づいて行われていたのであるが、どうして、名目経済成長率が高かった時に試算された将来医療費は大きくなり、成長率が落ちてくると将来の医療費は小さくなっていたのか？ このあたり、医療経済学者ゲッツェンの説明を借りよう。

「医療費は、（中略）グループでプールされた売買、より包括的には社会全体（普通は国家を意味する）でプールされた売買である。医療費は、あたかも家計における医療費が家族のメンバーの間でシェアされるように、市や県の間でもシェアされる。その結果、国内で利用される医療費総額の予算制約は、州や市や家計の所得ではなく、国の総国民所得となる」

総医療費の国際比較研究では、医療費は所得が90％程度を説明し、高齢化のような医療ニーズを表す指標は影響ないことは、かなり前から確認されてきたことであった（逆に、皆保険を持つ国々での国内の地域間比較では、所得は影響がなくなり、医療ニーズが効くことになる）。