量的緩和のやりすぎは、日本人を不幸にする

カビ臭い経済理論を実践する、安倍政権の罪

安倍政権の経済政策がうまくいかないことは、すでに欧米でも説明済み

私はこれまで、1年間に2冊~3冊のペースで本を書いてきましたが、今年はすでに5冊出版し、年内にあと1冊か2冊出版される予定です。

なぜ、今年はそんなにも意欲的に書くつもりになったのかというと、「金融緩和のやり過ぎは国民を不幸にする」と確信しているからでした。多くの人々にそのことを論理的に分かりやすく説明し、理解してもらいたかったからです。

量的緩和をやり過ぎると、国民の生活が苦しくなる

前回の連載では、「日本経済は2014年~15年にかけて最も暗い状況になるが、アメリカ経済が想定通り14年~15年に復活すれば、日本経済も15年以降にその恩恵を受けることができるようになる。そして、エネルギー価格が今よりもずっと安くなる17年には、企業の生産性向上と国民生活の向上が両立できるようになり、日本経済の復活が実感できる状況になる」と述べました。

ただし、そのような状況になるためには、今行われている大規模な量的緩和が失敗し、日本がインフレにならなかったという結果にならなければなりません。量的緩和をやりすぎてしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の所得は上がらず、むしろ国民の生活が今まで以上に苦しくなってしまうからです。

今回はその点について、この連載でも改めてご説明したいと思います。

次ページ経済学の机上の空論」を実践する日本の悲劇
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 親という「業」
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「満足度No.1」は本当か<br>英語コーチング広告で紛糾

近年急拡大し伸び盛りの英語コーチング業界が広告・宣伝のあり方をめぐって真っ二つに割れています。大手プログリットの広告に対し、同業他社が猛反発。根拠薄弱な宣伝文句が飛び交う、ネット広告の構造問題に迫ります。

東洋経済education×ICT