障害者への｢合理的配慮｣はなぜ必要なのか 会社や同僚にとってのメリットとは？

雇用者が働く人になすべき「合理的配慮」とは？（写真：KatarzynaBialasiewicz／iStock）

「合理的配慮」とはどのようなものか

働く人、個人個人の事情に合わせた「合理的配慮」とはどのようなものだろうか？ 2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化された。こうして、雇用者が働く人になすべき「合理的配慮」はまず、障害者雇用に際して行われることになった。

筆者はリハビリテーション科専門医として、多くの障害のある人の社会復帰に携わってきた。私の専門領域は、脳の病気やケガによって頭の働きが悪くなってしまう障害（高次脳機能障害）である。

健常だった人が、ある日突然、交通事故などによって脳に損傷を負い、記憶力や注意力、感情をコントロールする能力などの頭の働きが悪くなる。これらが永続する後遺症となれば、それが高次脳機能障害だ。

高次脳機能障害は、労務能力などの、社会生活能力が低下することにつながる。彼らが社会復帰するうえで、「合理的配慮」は欠かせない。社会的リハビリテーションには、後遺障害をもつ人が働くために必要な「合理的配慮」を見極め、彼らが属する社会にこの「合理的配慮」を導入するという、重要な役割がある。

一般にリハビリというと、骨折に対して行われるような“運動療法”をイメージする人が多いと思う。しかし、リハビリにはもっと広い意味がある。リハビリテーションの語源はラテン語で、re（再び）+ habilis（適した）であり、「再び適した状態になること」や「本来あるべき状態への回復」などの意味を持つ。それには当然、後遺障害を持つ人に必要な合理的配慮の見極めと導入も含まれる。

リハビリテーション医には、後遺障害のある人と企業・事業者の間を取り持つネゴシエーターのような役割があるのだ。筆者はこの交渉を、「合理的配慮」の提供が義務化されるずっと前からやってきた。