日本が身構えるべき「米中通貨安競争」の恐怖

デフレ不況に逆戻りするかもしれない

「アメリカも通貨安政策を採ろうとするものの、米ドルは思いどおりには動かず、人民元安が勝る」ということになるのではないだろうか。つまり、中国はアメリカの制裁関税による不利益を一定程度中和することに成功するというわけだ。

米ドル安が人民元安に追いつけないのであれば、中国は人民元安誘導を続ける必要がなくなるため、人民元安傾向は止まる。トランプ大統領は中国の通貨安政策を批判し続けるものの、そうこうしているうちに本年11月の米中間選挙を過ぎ、トランプ大統領は振り上げた棍棒を静かに下ろす、という流れになっていくのではないか。

日本はデフレ不況に逆戻りするかもしれない

米中両国の通貨安競争によって日本は大きな影響を受ける。米ドルと人民元が通貨安を競えば、国際ルールに忠実な日本の円は両通貨に対して高くなる。為替レートの操作が目的であってもそうとは明言せずに「国内経済のため」といって金融緩和を行うことは許されるが、金利引き下げ余地がまったくない日本には難しい。

米中両国は日本の第1位もしくは第2位の貿易相手国であり輸出額の約40%、輸入額の約35%を両国が占める。両国通貨に対して円が高くなれば輸出は減退、輸入物価は下落する。つまり、日本はデフレ不況に逆戻りすることになるかもしれない。

アメリカと中国の対立に対する日本の株式市場の反応は楽観的に過ぎるようにみえるが、そろそろ身構えたほうがいいのかもしれない。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 内田衛の日々是投資
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 就職四季報プラスワン
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大赤字のソフトバンクグループ<br>それでも強気を貫く根拠

収益に大きな貢献を続けてきたファンド事業がグループの決算に大穴を開けた。事態急変でも孫社長は「反省はするが萎縮はしない」。強気の理由は何か。いずれにせよ焦点は上場申請を取り下げた米ウィーの再建だが、長丁場になりそうだ。