出光･昭和シェル統合､国内｢2強｣体制の意味 国内の装置産業に残された道はなかった

統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）

7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

外資撤退で業界再編が加速

「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏だった。

村上氏は、通商産業省（現・経済産業省）の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」（村上氏）。

実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。