出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏 協議開始から3年､なぜ今実現したのか

残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった？

経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。

昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した（撮影：尾形文繁）

創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」（月岡会長）、特にブライターエナジーアライアンス（BEA）という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス（による1強体制）が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」（月岡会長）。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。

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