出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏 協議開始から3年､なぜ今実現したのか

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化

村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。

出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した（撮影：尾形文繁）

「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。