出光､株主総会で創業家vs.経営側の対立再び 創業家は合併潰しへ5名の首を狙う

昭和シェル石油との経営統合は、2年経っても遅々として進んでいない（写真：今井康一）

6月29日に予定されている石油元売り大手・出光興産の定時株主総会。今年も荒れることは必至だ。

創業家代理人の鶴間洋平弁護士は6月5日、創業家側の総会対応方針を明らかにした。会社側が提示した12名の取締役候補のうち、5名の取締役の選任（社内取締役4名、社外取締役1名）に反対する。

委任状を集めることはしないが、反対理由など創業家の考えを説明した文書を、ほかの株主や出光の石油製品を売る特約店・販売店経営者に送付し、創業家への賛同を募る。

日本中を驚かせた昨年の総会

1年前の株主総会は日本中を驚かせた。創業家の前任代理人の浜田卓二郎弁護士が総会に乗り込み、同社が2015年7月以来進めてきた昭和シェル石油との経営統合（合併）に対する反対をブチ上げたのだ。

創業家側は出光昭介名誉会長をはじめ、一族・財団で出光の議決権の33.9％を握る。創業家側は取締役候補全員の選任に反対票を投じ、月岡隆社長に対する賛成票は52.3％、過半数をわずかに上回る僅差での信任となった。

この「出光創業家の乱」によって、出光創業家と経営陣の対立が一気に世間に知られることとなった。昨年10月には、出光と昭シェルとの合併時期が当初予定の今年4月から無期限延期に追い込まれた。昨年12月に公正取引委員会の合併承認が下り、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭シェル株31％の買い取りは実現したものの、現在も合併の道筋はまったく見えていない。