ベンチャーブームに沸く日本人が知らない壁 調達額急増も米国や中国と比べればなお小粒

AIによる深層学習に強みを持つプリファード・ネットワークスには、2017年にトヨタ自動車が100億円超の出資を行ったほか、過去にはファナックやNTTも出資に参画。自動運転、工場の自動化などそれぞれの事業分野強化へ外部技術の取り込みを急ぐ。同年8月には、IoT（モノのインターネット）プラットフォーム大手のソラコムが、KDDIによって買収される（買収額は非公表）など、国内では珍しかった事業会社によるベンチャー企業の買収事例も出てきている。

メディアや不動産のような国内が主体の産業でも、ベンチャー発掘に熱をあげる大企業が出てきている。朝日新聞社は、2017年8月に20億円規模のベンチャー投資ファンドを組成。「新たな勢力によって、新聞や出版事業がディスラプト（崩壊）する中、われわれも外に打って出ないといけない」（朝日メディアラボベンチャーズの野澤博ディレクター）。

三井不動産は、今年5月に300億円規模のファンドの投資事業開始を発表したほか、東京ミッドタウン日比谷のワンフロアに巨大な大企業向けのオープンイノベーション支援施設を開設した。同社でベンチャー共創事業部を統括する光村圭一郎氏は、「テナントに入る大企業がイノベーションを求めているのに、ただオフィスを提供しているだけでは価値がない。CVCで非不動産事業を開拓し、そのノウハウも提供していく」と話す。