ベンチャーブームに沸く日本人が知らない壁 調達額急増も米国や中国と比べればなお小粒

次のメルカリはどこの会社か（デザイン：新藤 真実）

いま日本には、第4次ベンチャーブームと呼ばれる波がきている。2017年のベンチャー調達額は2791億円。これはボトムだった5年前の4.3倍の水準となる（ジャパンベンチャーリサーチ調べ、以下同）。金融緩和や2013年以降に相次いで設立された官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資にのめりこみ、市場拡大に拍車をかける。

AI、宇宙、創薬･･･100億円級の調達が続々

ベンチャー企業1社当たりの調達額も高騰している。2017年の調達額ランキングを見ると、120億円を超えた1位のプリファード・ネットワークス（東京大学発のAIベンチャー）をはじめ、2位のスコヒアファーマ（武田薬品工業の事業を切り出した創薬ベンチャー）、3位のispace（月面探査を目指す宇宙ベンチャー）と100億円級の資金調達が相次いでいる。

国内では、過去10年間で100億円を超える調達は4件だが、うち2017年度だけで2件を占めた。平均調達額は3億円と5年前の約3倍の水準だ。大手ベンチャーキャピタル（VC）・ジャフコの井坂省三パートナーは、「バリュエーション（企業価値の相場）は高くなりがちだが、バブルという感覚はない。ポテンシャルがあるベンチャーに対して、大きく勝負を仕掛けてスケール（規模拡大）できるようになった」と評価する。

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資金の出し手にも大きな変化が出ている。従来、日本のベンチャー投資をリードしてきたのは、ジャフコやグロービス・キャピタル・パートナーズといったベンチャーキャピタル（VC）だった。しかし2017年には、事業会社本体や傘下のファンドによるベンチャー企業への投資（コーポレート・ベンチャーキャピタル＝CVC）額が、VCのそれを上回り、最大の投資主体となった（図③）。

背景にあるのは、日本企業の危機感だ。「AIをはじめ、デジタル化の波が押し寄せる中、大企業がベンチャー企業のアイデアや技術を取り込んで生き残ろうとする、オープンイノベーションの動きが加速している」（KPMG FASの岡本准パートナー）。