ドコモはiPadを扱うのか、扱わないのか 第2四半期決算発表の席で料理教室買収も明らかに

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
10月25日、ドコモが発表した第2四半期決算は「前年同期比横ばい」だった(説明をする加藤薫社長)

NTTドコモは1025日、第2四半期累計(4~9月期)決算を発表した。営業収益は前年同期比0.4%減の21989億円。営業利益は同0.4%増の4731億円と、実質横ばいだった。

49月の「実質横ばい」という実績が計画通りだったのかどうかはわからない。49月期の予想を発表していないからだ。ただプラス面とマイナス面がきっ抗しているのが今回の決算の特徴。スマートフォンへの乗り換えとともに単価の高いLTE契約が大幅に増加した一方、端末の購入代金を2年間にわたって割引する「月々サポート」の負担も大幅に増加したことで、差し引き微減収となった。

利益面では、コスト構造改革によって端末機器の原価や代理店手数料を削減。営業費用を全体で100億円ほど削減したことにより横ばいを維持した。

通期予想を据え置き

今回、「iPhoneを導入したことにより競争環境が変化する」「iPhoneの販売台数が予想できない」ことから通期業績予想を変更しなかった。実際、現状の微増益計画を達成するのも、楽ではなさそうだ。前述のように、49月期は月々サポートによる端末の値引き費用が大幅に膨らんでいる。割引は2年にわたって続くため、前期以前の施策の影響を引き継ぐ形となる。今後もユーザーを獲得しつつ、強力なコスト削減を続けなければならないだろう。

次ページiPhoneのプラス効果は?
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事