ただ人気端末であるiPhoneを取り扱い始めたことによるプラス効果は無視できない。「iPhoneの導入効果は着実に見えてきている。MNP（番号ポータビリティ）によるユーザーの流出数は、9月第3週に昨年と比べて53％減少した。第4週も同じくらいで減少している」（加藤薰社長）。
iPhoneを取り扱うドコモショップの数は10月25日時点では約1500店にとどまるが、10月末には2350店程度に広げる。ただしユーザー獲得コストも大きいため、ユーザー増が即、利益増に結びつくわけではない。
下半期（10月～2014年3月）は、iPhoneに加えて、アンドロイドの冬春モデルも本格化する。前日の10月24日に発売したソニー「Xperia Z1」が好調な滑り出しを記録するなど、アンドロイドにも人気機種がある。
加藤社長は「iPhoneはもちろん、冬春モデルのアンドロイド端末も含めてしっかり売っていく。上期に苦戦したMNPでも、数値を着実に改善させていきたい」と話した。
また、料理教室「ABCクッキングスタジオ」を展開するABCホールディングスの株式51％を取得し、子会社化することも正式発表した。加藤社長は、「ABCとは3月から業務提携し、さまざまな実験をしてシナジーを確認してきた。子会社化することで、これをいっそう強化する。リアルな教室の取り組みとモバイルのサービスを融合させ、料理だけではなく、健康、学びという点でも取り組んでいく」と話していた。今後、ドコモの独自サービス「dマーケット」のメニューとして加わる可能性もありそうだ。
iPadは扱わないのか
10月22日にアップルは新型iPadを発表。11月1日に発売する予定だ。ところが、回線契約の付いた機種を販売するキャリアーとしてはKDDIとソフトバンクのみがアナウンスされた。ドコモは扱わないのだろうか。
「魅力的な端末だと思う。扱うかどうかを社内でも検討している。（なぜ検討中であるかの）理由は申し上げられない」（加藤社長）とし、明言を避けた。アップルと交渉中であることは間違いないようだ。
