日朝会談､安倍首相も付け込まれる懸念あり 笑顔の｢米朝会談｣は北朝鮮が優勢だった

一方、日本側の最大の関心事である拉致問題は、安倍首相の顔を立てる形でトランプ大統領が首脳会談で言及した。会談後の記者団の質問にトランプ大統領は、「間違いなく、拉致問題を議題にした。安倍晋三首相にとっては重要な問題だ。共同声明には盛り込んでいないが、うまくいくだろう」と得意げに語った。

首相もこのやり取りを受けて首相官邸で記者団に対し「詳細は申しあげられないが、トランプ氏に伝えた私の考え方は、トランプ氏から金氏に明確に伝えていただいた」と謝意を表明。そのうえで「この問題はトランプ氏の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している」と日朝首脳会談開催への強い意欲を表明した。

政府筋によると、金委員長は拉致問題に関するトランプ氏の話を「よく聞いていた」とされる。これまで北朝鮮は、拉致問題を「解決済み」としてきたが、13日に首相と会談した萩生田光一自民党幹事長代行は、記者団に対し、米側から伝えられた話として「首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起した際、金委員長は『解決済み』とは言及しなかった」と語った。

これが事実なら「首相にとって朗報」（政府筋）だ。首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、拉致問題解決への決意を直接伝える考えで、家族側も「最後で最大のチャンス」と日朝首脳会談開催への期待を膨らませている。菅義偉官房長官も13日の記者会見で拉致問題について「問題解決につながる形で首脳会談が実現できればいい」と語った。

「拉致問題」に総裁3選の政局を絡めることの危険

政府部内ではかねてから、米朝首脳会談の成功を前提に、首相の早期訪朝を模索してきた経緯がある。首相は9月中旬にロシア・ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムへの出席を予定しているが、主催者のプーチン・ロシア大統領が同フォーラムに金委員長も招待していることから、政府は同地での日朝首脳会談の開催も検討する構えとされる。自民党総裁選の直前となるだけに、首相サイドには「もし会談が実現して、拉致問題で一定の成果が得られれば総裁3選への強い追い風になる」（側近）との期待も広がる。

ただ、首相が日朝首脳会談への意欲を示す中、首脳会談を大々的に報道した朝鮮中央通信も「拉致問題」についてはまったく触れなかった。政府は日朝首脳会談の前提として「拉致・核・ミサイルの包括的解決」を主張しており、「日本側が一定の軌道修正をしないと、日朝会談開催の道筋がつかない」（政府筋）という見方もある。

そもそも、2002年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝による日朝首脳会談で拉致被害者の帰国が実現した際、当時官房副長官だった首相は一貫して「対北強硬論」を主張した過去がある。このため、拉致被害者家族の間にも「安倍政権では北の反発が強く拉致問題は解決しないのでは」との不安もくすぶっていた。

しかも、日朝交渉に首相の総裁3選という政局が絡めば、中間選挙を意識したトランプ大統領と同様に「北朝鮮から足元を見られる」（自民長老）可能性は否定できない。このため、「任期中の拉致問題解決」を公言してきた首相にとって、当面の対北朝鮮外交が「安倍外交最大の正念場」（自民長老）となることは間違いない。