｢すべては佐川と理財局｣で財務省は本命温存 ｢わかれば苦労しない｣と居直る麻生財務相

その一方で自民党の二階俊博幹事長は4日夕刻の記者会見で「特にコメントする必要はない」と続投を当然視した。また、かねてから麻生氏の政治責任を指摘してきた公明党も、山口那津男代表が記者団に「（閣僚給与返納で）自らその責任を示したので、一定の評価をしたい」と続投容認に転じた。

もちろん自民党内でも「官僚がまるですべて悪いかのごとくいわれるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」（石破茂元幹事長）、「首相と財務相が霞が関（の官僚）のモチベーションをゼロにした。なんの反省もしないで『膿（うみ）を出す』というのは言語道断」（村上誠一郎元行革相）などの厳しい意見もあるが、ほとんどの議員は沈黙を守る。9月の総裁選での首相の3選を意識して「ここで後ろから鉄砲を撃つようなことをしたら、役職から外される」との恐怖感からだが、政権党としての「自浄能力の欠如」が際立つ状況でもある。

大阪地検の不起訴も「同じ穴のムジナ」の忖度

そもそも、今回の財務省調査報告のカギとなったのは、森友問題で5月31日に大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたことだ。同特捜部は、根拠が明確でない国有地の大幅値引きや、それに関する決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄について「刑事責任を問うことはできない」との判断を示し、捜査を終結させた。司法上は「嫌疑不十分」だが、佐川氏らの刑事責任を問わなかったことが、財務省の調査報告の内容や関係者の処分の裏付けとなったのは明白だ。

同地検は森友問題への注目度の高さも意識してか、あえて特捜部長が記者に説明する場を設けた。しかし、機微に触れるような事実関係などについては、関係者の名誉やプライバシー保護を理由に具体的説明を避けた。財務省は同地検の捜査について「究極の第3者」と強調しているが、「内容や結果をみる限り、同じストーリーで捜査や調査が進んだのは明らか」（国民民主党幹部）との指摘は少なくない。「結局、大阪地検も政権に忖度する"同じ穴のムジナ"だった」（同）との批判も広がっている。

捜査終結を受けて、佐川氏らを告発した市民団体などは、改めて検察審査会に審査を申し立てた。審査の進み方次第だが、順調に進めば今秋にも結論が出る見通しとされ、強制起訴となれば改めて司法の場で刑事責任が問われることになる。

この点について弁護士資格を持つ枝野立憲民主党代表は1日の民放番組の収録で「検察審査会では（強制起訴の前提の）起訴相当となる可能性が高い」と指摘。検審が対象者の強制起訴を決めた場合には裁判所指定の弁護士が検察官役を担うことに絡めて、「強制起訴はなかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。このため、司法の場での疑惑究明はなお続き、安倍政権が続く限り「森友疑惑」の第2幕が改めて首相の政局運営の火種となる事態も予想される。