欲しいのはAbeTV？政治と放送の危うい関係 放送局は自らの手で未来像を示すしかない

要するに、市場原理を貫徹させて、制度上、民放をなくし、老舗の日本テレビも、新興のAbemaTVも、米国資本のNetflixも、将来は同じネット動画配信事業者として扱う、との方針だ。共同通信が3月に文書の内容を報道すると、民放は猛反発した。

6月に民放連会長に就任する日テレの大久保好男社長は「放送が果たしてきた公共的役割について考慮されていない。間違った方向の改革だ」と指摘。民放連に「放送の価値向上に関する検討会」を設け、ロビー活動に乗り出した。

関係者によると、日テレを擁する読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆は、親交のある安倍首相に直接、方針撤回を求めたという。読売はもちろん、テレビ局と関係が深い新聞各紙も、放送法4条を撤廃すれば、偏った番組やフェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激な性・暴力表現が蔓延しかねない、などと批判した。

政府・与党からも異論

大胆な改革方針には、政府・与党からも異論が相次いだ。野田聖子総務相は、公安や善良な風俗を害しないこと、報道は事実をまげないことも定めた4条がなくなれば「公序良俗を害する番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と答弁。自民党の岸田文雄政調会長は「慎重に議論すべきだ。単に技術的問題ではなく、民主主義にも関わる」と語った。

折から、森友、加計学園問題をはじめ、続発する疑惑や不祥事で、安倍政権は激しく動揺していた。北朝鮮の非核化や働き方改革など、懸案も山積み。マスメディアの反対を押し切って、放送改革を断行する体力は、残っていなかった。

4月16日、規制改革推進会議は論点整理を発表。検討課題として「通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性」「より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開」「上記の変革を踏まえた、電波の有効活用に向けた制度のあり方」の3つを列挙した。

4条撤廃などは断念した形で、推進会議の第3次答申にも入らない見通しだ。