テレビ･新聞が慌てた｢放送法4条騒動｣の不毛 映像コンテンツ振興策を考えるべきなのに…

「ネット」の存在感は日増しに高まっている（写真：manaemedia / iStock）

3月中旬以降、多くの新聞・テレビの経営者が「放送法4条の撤廃に反対」を表明し、紙面などを通じて政府を批判する論陣を張った。ところが4月に入って、政府は「具体的な検討を行ったことはない」と応じたことによって騒動は収束した。

この奇妙な騒動の背後でいったい何があったのだろうか。放送業界を取り巻く大問題を検証していこう。

「テレビもネットも同じ」

「テレビもネットも同じではないか」（2月6日衆議院予算委員会）安倍晋三首相のこの答弁に同感する読者は多いに違いない。ちなみに、このときに質問した奥野総一郎議員（希望の党）も「私もまったく同感でありまして」と発言している。

「ネット」の存在感は日増しに高まっている。テレビ朝日とサイバーエージェントの合弁事業であるAbema TVの月間アクティブユーザー数は1000万を超え、英国発のスポーツ配信サービスであるDAZNも利用者が100万人を突破している。これらの番組を視聴するスマートフォンの普及数は1.6億台にも達している。通信を利用するインターネットの技術革新が、かつては歴然としていた放送と通信の違いを曖昧にしていることは間違いない。

ところが、改めて考えてみると、DAZNもネットフリックスもアマゾンもYouTubeも、すべて外資系だ。昨年までスカパーで見ていたプロ野球は、今年はDAZNになった。コンテンツは同じ野球でも、配信している会社は外資系になったわけだ。

さらに、家庭にあるテレビはパナソニックやソニーなどの国産ブランドが多いだろうが、DAZNを見るスクリーンはiPhoneかAndroidフォンだろう。つまり、いつの間にか、映像市場には外資のプレーヤーが増えている。技術革新によって、既存のテレビ市場の外側に新しい映像領域が形成されており、そこに日本のプレーヤーはまったく参加できていないといえる。