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欲しいのはAbeTV？政治と放送の危うい関係 放送局は自らの手で未来像を示すしかない

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  • 原 真 共同通信社 編集委員

放送法第4条撤廃を含む安倍政権の「放送事業見直し」は、電波の有効活用や放送と通信の融合を掲げつつ、民放の存在意義そのものを揺るがす動きとして大きな波紋を呼び起こしました。規制緩和は何をもたらし、テレビの未来はどうなるのか――議論の核心に迫ります。（このリード文はAIが作成しました）

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