5月22日に東京都内で開かれた定時株主総会では、株主から竹増貞信社長に対し厳しい声が相次いだ。
ある株主は「ユニー・ファミリーマートHD株の上昇率がすごい。ローソンの株価はまったく上がらない。あなた（竹増社長）が辞めるのか、株価を上げるために何か抜本的なことができるのか。三菱商事にもう一度TOBをしてもらって、上場廃止したらどうか」と語気を強めた。
共通の課題は「日販の向上」
これに対し、竹増社長は「2017～2018年度の2年間については、基盤整備と将来への成長のための投資をしっかりと行っていく。そのうえで、2019年度からもう一度成長軌道に乗っていこうという計画を持っている。これを株式市場にも説明してご理解をいただきたい」と述べた。
基盤整備や成長のための投資とは、2018年度中に開業を予定している銀行業の準備費用や、自動釣り銭機付きレジなど加盟店の業務効率化へ向けたシステム投資のこと。これに関連した費用が先行して発生することから、2018年度は2期連続の営業減益となる見通しだ。
別の問題としてのしかかるのが、コンビニチェーンとして最も重要な日販（1日当たり1店売上高）が伸び悩んでいることだ。ローソンの2017年度の全店日販は53.6万円（前年度は54万円）と、微減で着地。目標に掲げる60万円や首位セブン-イレブン・ジャパンの65.3万円には程遠い。
同様のことはファミリーマートにもいえる。サークルK・サンクスからファミリーマートに看板替えした店舗は、転換前に比べて日販、客数が10％以上も上昇。ただ、ファミリーマートの全店日販自体は52万円とほぼ横ばいで、ローソンと同じくセブンとの差は小さくない。
競争激化による客数減少や人手不足といった課題を抱える中、どのように既存店の日販を上向かせるか。足元の株価動向は異なるが、継続して市場で評価をされるためには、ユニー・ファミリーマートHD、ローソンともに日販の向上が欠かせない。
