セブン・マック…、これが「FC店増減」の全貌だ 消費の栄枯盛衰は主要チェーンの動向が映す
マクドナルド、セブン-イレブン、TSUTAYA、ダスキン――。コンビニエンスストアやカフェ、居酒屋、その他のサービスなど、街でよく見かけるチェーン店の多くがフランチャイズ(FC)チェーンという方式を一部または全部で採っている。本社(本部)が運営する「直営店」のほかに、個人や法人から成る加盟店から加盟金やロイヤルティを徴収し、その対価として商標使用を認めたり、経営指導を行ったりする仕組みである。
多くの人にとってFCは、意外にも身近な存在だ。週刊東洋経済は4月10日発売号で『フランチャイズ 天国と地獄』を特集。右肩上がりが続くFC市場で、天国にも地獄にも転じるオーナーの現実などを追う中で、調べたのが主要なFCチェーンが2年前から店舗がどれだけ増減したかの全貌だ。
主要FCチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会のホームページに開示されている「情報開示書面」をベースに、直近の年(2015年、2016年など会社によって異なる)の店舗数が2年前からどれだけ増減したかを調べた。なお店舗数は直営店舗を除き、あくまでFC店舗数の比較である。
協会に加盟しているFCチェーンの中で情報開示しているチェーンを抜粋しているので、すべてを網羅しているわけではない。ただその傾向からは、昨今のFC市場の栄枯盛衰が浮かび上がる。小売り、サービス、外食という業界ごとに詳しく見ていこう。
FC本部選びで高評価なのは?
小売り業の店舗数の伸びで1位はセブン-イレブン。2013年度末の店舗数1万5879店に対し、2015年度末には1万8071店へと増加。2年間で2192店も拡大した。同様に2016年9月にブランド統合したファミリーマートとサークルKサンクスも合計で1396店増加。ローソンも2013年度から2015年度にかけて1321店増えている。3社の伸びはいずれも4ケタ増で、他のFCチェーンを圧倒している。
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