伊藤忠が｢ファミマ子会社化｣を決断した理由 追加投資額1200億円は決して安くない

今回の伊藤忠商事によるTOBで、ユニー・ファミリーマートHDへの出資比率を約41.5%から50.1％に引き上げる（記者撮影）

伊藤忠商事は4月19日、持分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社化すると発表した。8月ごろに株式公開買い付け（TOB）を実施し、出資比率を約41.5％から50.1％へと引き上げる。追加投資額は1200億円になる見通し。子会社化後もユニー・ファミリーマートHDの上場は維持する。

同日、会見に臨んだ伊藤忠の鈴木善久社長は、「子会社化は伊藤忠のコミットメントの表われ。親と子か、そうでないかは外部からの見え方も違う」と語った。

かつては否定していた子会社化

2017年2月には三菱商事がローソンへの出資比率を33.4%からTOBにより50.1%に引き上げた。原材料の調達や物流、参入を目指している銀行業の準備において、三菱商事はローソンを積極的にサポートしている。

伊藤忠商事の鈴木善久社長は「子会社化は伊藤忠のコミットメントの表れ」と強調した（記者撮影）

こうした事例を踏まえれば、今回の伊藤忠によるユニー・ファミリーマートHDの子会社化も自然な流れなのかもしれない。ただ、三菱商事がローソンへのTOBを実施すると発表した2016年当時、伊藤忠はユニー・ファミリーマートの子会社に否定的だった。

1年半ほど前の東洋経済の取材に、当時の伊藤忠の岡藤正広社長（現会長兼CEO）は「（親会社が）グリップをあまり強く締めると（子会社の）息が止まる。息が止まったらコンビニのような、変化に合わせていく業種は非常に難しい」と語っていた。

他方、当時のユニー・ファミリーマートHDの上田準二社長も「小売りの経営を直接コントロールするなんて商社にはできない。伊藤忠が51％の株を持つことになると、数百億の追加投資になる。投資リターンとして効率のいいものではない」と述べるなど、両社の間に”子会社化”という空気感はなかった。