復興途上の宮城｢漁業｣を襲った新たな試練 空前の不漁に出荷自主規制が直撃

カキ種付け作業用のホタテの貝殻（二宮憲一さんの作業場、記者撮影）

東日本大震災からの復興の途上にある宮城県の漁業が、新たな試練に直面している。近海でのサンマやイカ漁の不漁が数年にわたって続くうえ、昨年以来、カキやホタテといった養殖でも例年にない不漁や出荷自主規制が相次いでいるためだ。

宮城県東松島市でカキの養殖にたずさわる二宮憲一さん（70）は、「今シーズンは貝毒による出荷自主規制に苦しめられた」と話す。

貝毒は、カキやホタテなどの二枚貝が、原因となるプランクトンを食べた結果として蓄積された体内の毒素のこと。人が一定量以上を摂取した場合、しびれやまひなどの症状を引き起こす。そのため、海域ごとに1週間に1度の検査や出荷自主規制の仕組みが設けられている。宮城県水産業基盤整備課の垂水裕樹技師によれば、「海水中のプランクトン増加によるものだが、根本原因ははっきりわからない」と言う。

二宮さんが養殖を営む石巻湾西部海域で、貝毒によるカキの出荷自主規制が始まったのは2月13日。それ以降、出荷ができない状態がゴールデンウィークまで続いてきた。「最近になって数値が大きく下がっており、連休明け後の5月8日には出荷再開ができそうな見通しだ。それにしても、こんなに厳しい年はなかった」(二宮さん）。

ホタテは生産半減

ホタテ養殖では昨年、生産量の激減に見舞われた。

宮城県女川町でホタテ養殖を営む木村義秋さん（65）は、「140枚の半成貝(稚貝）をつるしたロープから10枚しか成貝が育たないこともあった。水揚げが極端に少なくて、半成貝の代金も賄えなかった。」と打ち明ける。

北海道から購入した半成貝を海に沈めたところ、成貝になる前に死滅が相次いだ。漁協の共済に加入していたのである程度の補償が見込めるとはいうものの、「こんな不漁は今までになかった」(木村さん）という。

不漁の一つの背景にあるのが、韓国の政策による間接的な影響だ。