ケタ違い！従業員が多い米国企業トップ100 1位のウォルマートは230万人も雇用している

米国企業で従業員数が最も多いのは、230万人雇用しているウォルマートだ（写真：ロイター/Daniel Becerril/File Photo）

「America first !（アメリカ第一）」

ドナルド・トランプ米大統領は、大激戦を演じた一昨年の大統領選挙運動期間中から現在まで、一貫してこのフレーズを発し続けている。

この文脈で米国民・有権者に対して最も強くアピールしているのが、「Bring back our jobs（雇用を取り戻す）」（2017年1月20日の大統領就任演説）という"公約"。その実現のため、米国経済や企業に不利と考えTPPとパリ協定から離脱する一方、大規模な減税法案をまとめ上げ米国内への投資マネー還流をもくろみ、中国に対しては関税をめぐって貿易戦争も辞さずとすごんでいる。

もっとも、目先の雇用情勢は堅調だ。米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は直近3月分こそ10万3000人増と市場予想を下回ったものの、1月が20万人増、2月は31万3000人増と大きく増加、失業率も昨年10月以降、4.1％と歴史的な低水準が続いている。

米国会社四季報では厳選639社を掲載

東洋経済では、『会社四季報』のアメリカ版である『米国会社四季報』を年2回刊行している。

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一口に米国企業といっても、上場企業数はNYSE（ニューヨーク証券取引所）に約2300社、NASDAQに約3000社あり、日本の約4000社をはるかに上回る。

そのうち『米国会社四季報』では、代表的な指標であるS&P500指数の採用銘柄を中心に（REITは除く）、有名なブランドなどを持ち日本でも知名度の高い企業や、米国で注目の高い企業、話題の新興企業なども含めた639社を掲載している。

アップルやコカ・コーラ、アマゾン、マイクロソフトなど誰もが知っている企業から、独自の特殊技術などを持つ新興ベンチャーまで、幅広いニーズに対応できるよう厳選している。