ケタ違い!従業員が多い米国企業トップ100

1位のウォルマートは230万人も雇用している

米国企業で従業員数が最も多いのは、230万人雇用しているウォルマートだ(写真:ロイター/Daniel Becerril/File Photo)

「America first !(アメリカ第一)」

ドナルド・トランプ米大統領は、大激戦を演じた一昨年の大統領選挙運動期間中から現在まで、一貫してこのフレーズを発し続けている。

この文脈で米国民・有権者に対して最も強くアピールしているのが、「Bring back our jobs(雇用を取り戻す)」(2017年1月20日の大統領就任演説)という"公約"。その実現のため、米国経済や企業に不利と考えTPPとパリ協定から離脱する一方、大規模な減税法案をまとめ上げ米国内への投資マネー還流をもくろみ、中国に対しては関税をめぐって貿易戦争も辞さずとすごんでいる。

もっとも、目先の雇用情勢は堅調だ。米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は直近3月分こそ10万3000人増と市場予想を下回ったものの、1月が20万人増、2月は31万3000人増と大きく増加、失業率も昨年10月以降、4.1%と歴史的な低水準が続いている。

米国会社四季報では厳選639社を掲載

東洋経済では、『会社四季報』のアメリカ版である『米国会社四季報』を年2回刊行している。

最新版『米国会社四季報 2018年春夏号』(4月9日発売)は全国書店で好評販売中(上の雑誌表紙画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

一口に米国企業といっても、上場企業数はNYSE(ニューヨーク証券取引所)に約2300社、NASDAQに約3000社あり、日本の約4000社をはるかに上回る。

そのうち『米国会社四季報』では、代表的な指標であるS&P500指数の採用銘柄を中心に(REITは除く)、有名なブランドなどを持ち日本でも知名度の高い企業や、米国で注目の高い企業、話題の新興企業なども含めた639社を掲載している。

アップルやコカ・コーラ、アマゾン、マイクロソフトなど誰もが知っている企業から、独自の特殊技術などを持つ新興ベンチャーまで、幅広いニーズに対応できるよう厳選している。

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