ケタ違い！従業員が多い米国企業トップ100 1位のウォルマートは230万人も雇用している

同社の株価の推移をみておこう。『米国会社四季報』では5年分の株価の推移を示したチャートを掲載している。この5年間の米国株式市場全体の推移は極めて好調だったが、同社の株価は低迷していたといってよい。

2013年以降、70ドル台半ばで推移していたが、2015年は年間を通じて下落が続き、一時は60ドル台を割り込んだが、その後復調し、直近は大きく上昇してきた。

世界最大のネット小売企業が2位に

2位は、その1位ウォルマートを脅かし続けてきたアマゾン・ドット・コムで56万6000人。世界最大のネット小売企業で、書籍やCD・DVD、家電製品、日用品など多種多様の品ぞろえで他を圧倒している。また2006年から参入したクラウドサービスのAWSは、先駆者ということもあってシェア3割を超えており、同社の収益を支える柱となっている。

2位は56万6000人を雇用するアマゾン（写真：ロイター／Paulo Whitaker）

最先端技術の開発に積極的で、AI（人工知能）アレクサを搭載したスマートスピーカー「アマゾン・エコー」、ボタンを押すだけで注文が可能な「ダッシュボタン」、留守時も玄関ドアを解錠して荷物を配達してくれる「アマゾン・キー」など相次いで新しい商品・サービスを送り出している。

2017年6月、ウォルマートとは逆パターンとなるが、食品スーパーのホールフーズを買収し、リアル店舗での事業展開に乗り出した。ホールフーズは全米に459店、カナダと英国で20店舗を展開し、約8万9000人の従業員を擁している（同社HP、2018年4月20日時点）。アマゾンの2016年12月末時点の従業員数は34万1000人であり、1年間の人員増加分の半数近くはホールフーズ買収によるものということになる。

アマゾンの株価は好調な業績を反映し、上昇が続いている。2015年半ばに500ドルを突破した後、2017年半ばには1000ドルに達し、その後一気に上昇の勢いを増し、直近では1500ドルを超えてきている。

3位はクローガーの44万9000人。ウォルマートに次ぐ全米第2位の小売業企業で、2018年3月8日現在、全米35州でスーパーマーケット2782店、19州でコンビニエンスストア782店を展開しているほか、スーパー併設のガソリンスタンド1489店、ドラッグストア2268店、さらには宝石チェーン店も運営している。

同社は2014年11月に、ネット注文した商品を専用駐車場で車から降りずに受け取ることができるサービス「クリックリスト」をスタート、その後3年間で1000店舗を達成している。また、顧客がチェッカーを通すことなく買い物ができるという「スキャン、バッグ、ゴー」サービスを2018年中に400店舗でスタートさせることを発表している。

同社の株価は、2015年末に直近最高値をつけたあと下落に転じ、2017年秋まで下降基調が続いた。その後反転したものの、利益見通しは決して明るいわけではないので、本格回復に向かうかどうかは疑問だ。