八方塞がりのプーチン､軍拡競争の｢代償｣ 年次教書演説で将来への不安を露呈

だが、そのような言動に出ることで、プーチン氏は自らの恐れをうかつにもさらけ出してしまった。ロシアの戦略核兵器が時代遅れのものになることへの恐怖だ。

核戦力と国連安全保障理事会常任理事国としての拒否権を別にすれば、ロシアの戦略的影響力を支える基盤は弱い。経済規模は実質的にイタリア程度でしかなく、仮にプーチン氏が本気で米国と軍拡競争を続けるつもりなら、軍需産業を除く主要セクターは相当な経済的犠牲を強いられる。一般ロシア人の生活水準もさらに低下する。

軍拡競争はロシアを崩壊へと導く

一方でプーチン氏は近頃、紛争が泥沼化している東ウクライナに国連平和維持部隊を派遣する案を容認する考えを示している。年次教書演説で最新兵器を披露したのは、さらなる軍縮や開かれた対話の必要性があることを西側諸国に悟らせるためだったのだろう。

だが、たとえプーチン氏が対話を望んでいたとしても、ロシアの元スパイとその娘が神経剤によって襲われるという、3月に英国で起きた暗殺未遂事件を見過ごすわけにはいかない。放射性物質を用いた2006年の元スパイ暗殺と同様、英国政府は今回の事件もロシア政府の仕業だと結論づけている。

ロシア政府は事件への関与を隠そうと、うそと情報操作という露骨なやり方で対抗してきている。言うまでもなく、人を殺し、うそをつくような政府を対話の相手として歓迎するわけにはいかない。

だからといって、米国とロシアが真摯な対話を行わなくていいというわけではない。両国は核戦力の近代化を進めているからだ。長年にわたって機能してきた軍縮枠組みが無力化する危険性がある。

新たな軍拡競争はロシアを含む全世界を脅威にさらすものだが、それだけではない。かつてのソビエト連邦がそうだったように、軍拡競争はほぼ確実にロシアを崩壊へと導く。プーチン氏は4選を果たしたが、その未来は極めて不透明だと言わざるをえない。